シャドーAIとは？社をリスクに晒さないための具体的対処法とは

シャドーAIが、各企業で広がっています。その最大の理由は、「現場はすぐ使いたいのに、会社の正式な導入とルール整備が追いついていない」というギャップです。

ご存知の通り、生成AIは文章の作成からプログラム作成まで、仕事の効率化には欠かせません。2022年にChatGPTが登場し、生成AIはビジネスの現場に急速に普及しました。最近では、会社員の約6割が生成AIを業務利用し、そのうち約1〜2割がシャドーAIに該当するとの調査があります。

しかし、組織が承認・管理していないAIツールを従業員が業務で利用するシャドーAIには、多くのリスクがあります。具体的には、機密情報や個人情報の外部への漏洩や、著作権侵害、セキュリティ攻撃などです。

そこで本記事では、シャドーAIについてだけでなく、対処法や事例についても解説します。法務部や総務部、経営管理部などの管理部門で対応業務をされている方の参考になれば幸いです。

この記事のポイント
① シャドーAIの定義が理解できる
② シャドーAIの発生の原因がわかる
③ シャドーAIのインシデント事例がわかる
④ 管理部門のシャドーAIへの対応方法がわかる

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1. シャドーAI(Shadow AI)とは

1-1. シャドーAIとは

シャドーAIとは、会社の承認や把握のないまま、従業員が業務で利用している生成AIやAI機能のことです。「シャドーIT」のAI版にあたります。Microsoft/LinkedInの2024年の調査では、AI利用者の約8割が自分で持ち込んだAIツールを仕事で使っている実態が報告されています。

1-2. シャドーAIの具体的使用例

シャドーAIの具体的使用例について、以下に記します。

採血当日の過ごし方について
・ 個人のアカウントでChatGPTやGemini、Claudeなどを利用する
・ 無許可のAIツールで文章の校正や要約、翻訳を行う
・ 無料のAI議事録や文字起こしツールを利用する
・ 無許可のAIツールで、スマホアプリの翻訳や画像生成を行う
・ 個人のPCなど会社の管理外端末に保存したデータを無許可のAIツールで使用する

2. シャドーAIが起きる理由

2-1. 業務を早く終わらせたい

現場の日々の業務には、議事録の作成やメールや資料の下書き、データ整理など、時間のかかる作業が数多くあります。しかし生成AIを使えば、その多くは数分で済みます。そのことを知った従業員は、「成果を早く出したい」「残業を減らしたい」という前向きな動機から、会社の許可を待たずに個人アカウントや無料ツールを使い始めます。

公式なAI環境が用意されず、申請手続きが煩雑で時間がかかる状況では、この傾向が一層強まります。本人に悪意はなく便利さを優先するあまり、入力した情報が外部に渡るリスクを意識できていないことが問題の本質です。

2-2. 会社公認のAIを用意していない

会社として公式なAI環境を用意していない場合、従業員は業務でAIを使いたくても、安全に使える選択肢がありません。その結果、個人アカウントや無料の外部サービスで代用することになります。また会社は、どの情報がどこへ入力されているかを把握できなくなります。

「使うな」というルールだけがあり、代わりの手段がない状態は、現場の従業員個人の判断に任せきりにしているのと同じです。承認済みの法人向けツールを整備し、入力データが学習に使われない設定や管理機能を備えることが、シャドーAIを防ぐ第一歩になります。

2-3. 会社公認のAIが使いにくい

会社公認のAIが用意されていても、性能が一般公開のツールより劣ったり、機能や利用回数に制限が多い、ログインや操作が煩雑といった理由で使いにくいと、従業員は使い慣れた自分が使用しているAIに戻ってしまいます。

申請や承認に時間がかかる場合も同様です。業務を早く進めたい現場にとって、手間の多い公式ツールは負担でしかありません。公認ツールを導入するだけでなく、使い勝手や性能を継続的に見直し、現場の声を反映し続けることが重要です。

3. シャドーAIの主なリスク

3-1. 主なリスクの種類と内容

ここでは、シャドーAIのリスクの項目とその中身について解説します。

3-2. 管理部門が関わる理由

シャドーAIは、IT部門だけの問題ではありません。管理部門は、就業規則や社内規程の整備、契約書や秘密保持の管理、個人情報の取扱い、従業員教育、インシデント対応の窓口を担うことが多くあります。また規程や契約、教育の面でのルール作りの中心にもなります。

4. シャドーAIの注意すべき5つのポイント

4-1. 禁止だけで終わらせない

シャドーAIの全面禁止は、制度が形骸化する恐れがあります。理想は会社として承認したAIツールを用意し、「ここなら使ってよい」という選択肢を従業員に示すことが最も効果的です。あわせて、申請・審査のフローを簡単にし、新しいツールを使いたい人が相談しやすい窓口を作りましょう。

4-2. 入力禁止情報を明確に定義する

「機密情報は入力しない」という指示だけでは、現場の社員は判断できません。例えば次のように、データ区分ごとに可否を示すようにしましょう。

入力禁止情報の区分け例
・ 入力不可…個人情報(氏名・連絡先・従業員情報)、取引先との契約内容、未公開の経営情報、認証情報、ソースコード
・ 条件付不可…社内資料(承認済みツールのみ、要匿名化など)
・ 可…公開情報、一般的な文章の推敲など

4-3. 利用実態を可視化する

まずは「何がどれくらい使われているか」を把握することが出発点です。アンケートやネットワーク・プロキシのログ確認、SaaS利用状況の棚卸し、拡張機能の管理などを、IT部門と連携して進めましょう。摘発が目的だと、正直な申告が得られなくなります。「実態を把握して安全な環境を整えるため」という目的を、全社員に明確に伝えるのがコツです。

4-4. AIツールの規約や契約、ベンダー評価を確認する

同じAIでも、無料版と法人版では扱いが大きく異なります。確認すべき点は、次のとおりです。

確認すべきポイント例
・入力データが学習に使われるか(オプトアウトの可否)
・データの保存期間、保存場所(国・地域)
・第三者提供・再委託の有無
・管理者機能(ログ、アクセス制御)の有無
・個人情報を扱う場合の委託先管理(個人情報保護法上の対応)

あわせて取引先との契約(NDA、業務委託契約)で、AI利用が制限されていないかも確認しておきましょう。

4-5. 教育やインシデント対応体制を整備する

ルールは周知されなければ機能しません。具体的な事例を使った研修を行い、うっかり入力してしまった場合にすぐ報告できる文化を作ることが重要です。報告者を厳しく罰する運用だと、隠蔽が起き、被害が拡大します。

誤入力が起きた場合の初動(提供元への削除依頼、影響範囲の特定、必要に応じた個人情報保護委員会・取引先への報告)を、事前に決めておきましょう。あわせて、AI生成物を人が確認・責任を持つルール(特に対外文書、契約関連)も定めておくと安心です。

5. 過去のシャドーAIのインシデント事例10選

5-1. サムスン電子:ソースコード・会議内容のChatGPT入力／2023年

半導体部門の従業員が、不具合のあるソースコードや会議内容をChatGPTに入力した事例が、短期間に複数件報じられました。入力データが外部サービス側に保存されることが問題視され、同社は生成AIの利用を制限しました。シャドーAIインシデントとして、最も有名なケースになります。

5-2. Amazon:社内弁護士による警告／2023年

Amazon社内で、従業員がChatGPTに社内情報を入力することへの警告が報じられました。ChatGPTの回答が社内データに似ているケースがあったとされており、機密情報の入力を控えるよう呼びかけたと伝えられています。

5-3. JPモルガン他大手金融による利用制限／2023年

JPMorgan Chase、Verizon、Apple、Goldman Sachsなど複数の米大手企業が、社内でのChatGPT等の利用を制限したと報じられました。「禁止」が最初の反応として広がった一方で、その後は法人向け環境の整備へ移る企業が増加しました。

5-4. ChatGPTの不具合による他ユーザー情報の表示／2023年3月

オープンソースライブラリの不具合により、一部ユーザーに他のユーザーの会話タイトルが表示され、有料会員の一部で支払い関連情報が見える可能性も生じたと、OpenAIが公表しました。これは、外部サービスに入力した情報は、提供側の障害で意図せず露出し得ることを示す事例です。

5-5. イタリアのデータ保護当局によるChatGPT一時利用停止／2023年

イタリアのデータ保護当局(Garante)が、個人データの扱いや年齢確認の不備などを理由に、ChatGPTの提供を一時的に制限しました。後に改善を受けて再開されましたが、規制当局が生成AIを個人情報保護の観点で問題視する流れを象徴しました。日本でも、個人情報保護委員会が2023年に注意喚起を出しています。

5-6. 米国弁護士によるChatGPT生成の架空判例提出／2023年

弁護士がChatGPTで調べた判例を裁判所に提出したところ、実在しない判例が含まれており、制裁を受けました。事前の確認なしに、AI出力を対外文書へ使うリスクを示す代表例です。

5-7. Microsoft AI研究チームの大量データ露出／2023年

セキュリティ企業Wizが、MicrosoftのAI研究チームがGitHubで公開した共有リンク(SASトークン)の設定が過剰に広く、約38TBに及ぶ内部データにアクセスできる状態だったと報告しました。AI開発・共有の場面での権限管理の甘さが招いた事例です。

5-8. DeepSeekのデータ露出と各国・各機関での利用制限／2025年

中国発のAIサービスDeepSeekについて、Wizがチャット履歴やAPIキーなどを含むデータベースが無防備に公開されていたと報告しました。あわせて、データの保存先や取扱いへの懸念から、各国の政府機関や企業が利用制限を打ち出しました。「話題のAIを個人判断で試す」ことのリスクを示す例です。

5-9. 共有リンク経由で会話が検索エンジンに表示された問題／2025年

ChatGPTなどの「共有リンク」機能で公開した会話が、検索エンジンにインデックスされ、第三者が検索できる状態になったことが報じられました(ChatGPTは該当機能を取りやめ、Grokなど他サービスでも同様の問題が報じられました)。本人は「限定共有」のつもりでも、実際には公開されていた、という典型例です。

5-10. Salesloft Drift経由のOAuthトークン窃取／2025年

AIチャットエージェントを提供するDriftの連携トークンが盗まれ、それを経由して多数の企業のSalesforce環境にアクセスされたと報じられました。AIツールとの「外部連携」が攻撃経路になり得ることを示し、現場判断でAI系サービスを業務システムへ連携させるリスクを浮き彫りにしました。

6. まとめ

シャドーAIとは、会社の承認や把握のないまま、従業員が業務で生成AIを利用することです。個人アカウントのChatGPTや無料の議事録ツール、ブラウザ拡張機能などがその典型例です。しかしその本意は決して悪意ではなく、「業務を早く終わらせたい」という善意から起きます。またその背景には、会社公認のAIがない、あるいは性能や操作性、申請手続きの面で使いにくいことがあります。

そして一番重要なのは、そのリスクです。具体的には、機密情報や個人情報の漏洩、法令・契約違反、誤情報の混入、権利侵害などがあります。対策として、禁止だけで終わらせず、安全な公認ツールを整備し、入力してはいけない情報を具体的に定めます。さらに利用実態の把握、ツールの規約や契約の確認、教育と報告しやすい体制づくりも欠かせません。そして会社の公認AIは、現場の声を受けて改善し続けることがとても重要です。

本ブログでは、AIの暴走やソーシャルエンジニアリング、プロンプトインジェクションについても、詳しく解説しています。こちらも、ぜひ参考にして下さい。