起業するには、何より継続できる競争力のあるビジネスを準備することが重要です。実際に起業後5年で、約20％が廃業に追い込まれています。それほど、独立開業は厳しいものです。
近年は、大学生や主婦の方の起業も増えています。またサラリーマンをしながら、週末起業をする方も増えています。その大きな理由は、2006年の会社法の改正です。それ以前は、有限会社は300万円、株式会社は1,000万円が必要でした。この会社法の改正で、現在は資本金1円で起業できるようになりました。日本にも、ようやく起業時代がやってきたといえるでしょう。
そうはいっても、起業は単なる手続きに過ぎません。事前に市場ニーズや競合サービスを調べ、事業計画書を作成してシミュレーションすることが重要です。また創業支援の制度の活用も大切です。
例えば、開業資金が少なく、すぐに始められるものとしてブログでの起業があります。コンテンツで集客し、自社製品を売ったり、他社製品を売ってアフィリエイト報酬を得ます。コストはドメインとサーバーの費用ぐらいで、ワードプレスでの作成が理想です。一人起業のビジネスモデルとしては、リスクが少ないのでおススメです。
本記事では、起業のアイディアの探し方から手順や基礎知識を解説します。
Contents
1. 起業するビジネスを考える
今や、大学生でも主婦の方でも、簡単に起業できる時代です。まず最初に、独立起業の仕方について解説します。
1-1. 自分がやりたいこと
一番最初に、「自分がやりたいこと」を決定します。例えば、「自分は地方の海沿いの地域で育った。そこで漁業を身近に見てきて、もっと活性化したい」といった「社会性」のあるものを設定しましょう。
社会性が必要な理由は、企業には「理念」と「社会性」が必要だからです。企業は、人の集合体です。そこで理念を共有し、同じ方向に向かって社員が高いモチベーションで働ける企業ほど、起業の成功の確率が高まります。
例えば、「お金持ちになりたい」という願望は誰しもあります。しかしそういった欲望が動機の事業は、多くが失敗に終わります。事業を軌道に乗せるためには、優秀な人材が必要不可欠です。そういった人材を獲得するためにも「理念」と「社会性」は必要で、それは多くの企業の歴史が証明しています。
1-2. 自分ができること
「自分がやりたいこと」には願望が入りますが、「自分ができること」の要素には「経験」「知識」「スキル」「人脈」といった事業に必要なリソースがあります。
例えば、営業が得意な方には営業アウトソーシングビジネスがあります。電話営業やメール営業、訪問営業などを設計し、サービス化できるでしょう。営業マンを雇用する固定費を省き、売上が欲しい企業は無数にあります。営業に限らず、経理や給与計算など、アウトソーシングは経験値を活かせるビジネスです。
また日本における人材ビジネス業界には、リクルート出身者が数多くいます。その理由は、起業前に既に経験値から売上見込みが立てやすく、かつ起業後も在職中の経験と人脈が事業に生きるからです。
1-3. 市場ニーズがあること
どんなビジネスも、市場ニーズがないと売上を立てることはできません。逆にいうと、市場ニーズがはっきりしている分野は起業して成功する可能性が高いといえます。
市場ニーズを見つける方法としては、「アンケート調査」「インタビュー」「ソーシャルメディア分析」などがあります。ただし、創業前もしくは起業したての時期に、市場調査用の費用は厳しいのが現実でしょう。
消費者を相手にしたBtoCビジネスの場合、市場ニーズを調べるためにインターネットを活用すると便利です。例えばオリジナルTシャツのECサイトで起業する場合、「Tシャツ 人気ランキング」検索すると、現在のTシャツの売れ筋が把握できます。
またGoogleで「Tシャツ」のキーワードで検索すると、Tシャツの広告が表示されます。それらの企業名、商品ランディングページをエクセル表にまとめて研究します。ランディングページは、訴求したい商品の魅力がわかりやすく構成されているので、競合企業の商品研究として役立ちます。
1-4. サービスに競争力があること
自分のやりたいことで、経験やスキルにも裏付けされている事業はヤリガイがあります。しかも、市場ニーズがあるとビジネスとして成立する可能性は非常に高いといえます。
そして最後に一番重要なのが、「サービスに競争力があること」です。競争力とは、例えば「世の中で初めて」や「価格が一番安い」といったものがあります。
毎年公開される中小企業庁の中小企業白書によると、起業後の「企業生存率」は1年後は95.3％ですが、5年後81.7％です。つまり、5年後には約5社に1社が廃業していることになります。
つまり起業する前に、自社で展開するサービスに競争力があるかどうかを確認する必要があります。自分では魅力的なサービスと思っていても、「そのサービスは既にA社がやってるよ」ことになりかねません。
自社のサービス名をネット検索し、表示される競合会社を研究するのも大切です。また上場企業の直近のIR資料を研究するのも効果的です。例えば、ネット系のビジネスならヤフーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エーは参考になります。また飲食系なら、グローバルダイニングやレインズインターナショナルあたりが面白いかも知れません。
2. 起業アイデアの見つけ方とは
2-1. 自分のニーズを起業のヒントにする
起業して成功したパターンの中に、普段の自分の生活の中のニーズをヒントにするというものがあります。例えば、有名なエピソードとしてネットフリックスの話があります。
創業者のヘイスティングは、アポロ13のビデオテープをレンタルした時、返却期間に間に合わず延滞金を40ドル払ったことで、オンラインのDVDレンタルサービス事業を思いついたそうです。「こんなサービスがあればいいのに」という自分自身の経験は、リアルな起業アイディアになります。
2-2. 今の条件で何ができるか考える
起業しようと思っても、誰しも十分な条件が揃っているわけではありません。資金や人脈など、現在置かれている条件で何ができるか考えるのも一つの方法です。例えば、高級旅館の予約で有名な「一休.com」のエピソードはユニークです。創業者の森正文氏は、日本生命勤務を経て、大病を患いました。また3,000万円あった起業資金を株で失敗し、1,000万円まで目減りしました。
しかし、これがキッカケで「1,000万円でできること」「少人数運営」「インターネット」「新規開拓営業が少ない」「高級旅館」という事業を興す起業につながったのです。限られた資金は逆境だったものの、それが新しいビジネスモデルを生んだチャンスに変わった好事例です。
2-3. 海外の事例を起業アイディアに活用する
海外で流行した現象は、数年後に日本に上陸するといわれます。そういった情報をキャッチして、起業アイディアに活用するのも有効な手法です。その好事例が、リクルートです。リクルートの創業者江副浩正氏が創業したのは、東京大学の学生の時でした。
最初に、財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を経験し、その現場で企業の人材採用ニーズを実感します。またアメリカの大学で配布されていた就職情報ガイドブック「キャリア」の存在を知ります。そこで1960年株式会社大学広告を設立し、キャリアの日本版である「企業への招待」を発行します。これが、後の“広告だけの情報誌”リクルートブックに発展していくのです。
2-4. 研究開発テーマを起業アイディアに活用する
様々な科学技術の研究開発テーマが、起業に活用された事例はたくさんあります。例えば、バイオベンチャー企業の株式会社ユーグレナはその好事例といえるでしょう。
ユーグレナの創業者の出雲充氏は、最初人文科学系を学ぶ東京大学文科三類に入学します。そして大学2年の夏休みにビジネスプランコンテストで知り合ったスタンフォード大学の学生に誘われ渡米し、アメリカ西海岸の起業の常識に驚きます。
その後、バングラディッシュで現地の子どもの栄養失調状況を目の当たりにし、農学部に進学します。その課題を解決するために、動物と植物の両方の性質を備えた微細藻類であるユーグレナに着目し、起業します。世界初の微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）食用屋外大量培養に成功したユーグレナは、バイオベンチャーの成功事例といえるでしょう。
3. 起業する事業の許認可を確認する
起業する前に、これから展開する事業は許認可が必要かどうかを確認しておきましょう。許認可とは、営業するにあたって必要な手続きのことです。許認可には大きく、「届出」「登録」「許可」「認可」「免許」の5種類があります。以下に、代表的な手続名ごとの窓口行政機関と概要業種を記します。
3-1. 免許が必要な事業
3-1-1. 酒類販売業は税務署
飲食店を起業する場合、酒類の販売はとても重要なポイントです。その理由は、客単価が上がり、利益率が上がるからです。お店でお酒を提供する「酒税法」上の免許の届け出先は、税務署になります。
3-1-2. 不動産業は都道府県の免許が必要
不動産業で起業する場合、「宅地建物取引法」の規定上、都道府県庁への届け出が必要になります。また不動産業での起業の失敗要因のトップは、資金不足です。十分な資金を準備するためには、日本政策金融公庫の活用がおススメです。
3-1-3. 人材派遣業は都道府県労働局の免許が必要
人材派遣業で起業する場合は、都道府県労働局の免許が必要です。また「派遣元責任者」の資格と、2,000万円以上の基準資産額が求められます。この資産のうち、1,500万円以上が現金である必要があります。
また全業種については、『許認可等の確認を要する業種一覧表』を参照下さい。
4. 独立開業しやすい仕事とは
独立開業しやすい仕事のポイントは、「初期費用がかからない」「利益率が高い」「リピーターが生まれる」です。また起業失敗の代表的な原因は、「運転資金不足」「営業力不足」「放漫経営」「組織崩壊」です。
ここではリスクが低く、起業に向いているお仕事が解説します。
4-1. 在宅でできる仕事
4-1-1. ネットショップ
近年は、BASEやSTORESなどの無料ネットショップ開業サービスが人気です。ネットショップ開業の大きなメリットは、実店舗と比べて低予算での開業が可能なことです。
「営業時間は24時間365日」「自宅でできる」「全国・全世界で販売可能」といった特徴があります。ネット環境があり、無料のネットショップサービスを使えば、あとは売れる商品選びが大切です。売上と利益を確保するためには、売上につながるキーワードの検索順位を上げるSEO対策が、コストパフォーマンスが高い集客方法です。
4-1-2. ライター
インターネット全盛時代を迎え、ライターの需要は高まっています。Webコンテンツを作成する上で、文章は必ず必要となる要素です。そのため、ライターを募集する案件は常に掲載されています。
例えば、フリーランス募集サイトの「ランサーズ」や「クラウドワークス」が有名です。ネット環境とパソコン一台あればすぐに始められるのが、大きな魅力です。
4-1-3. データ入力
依頼主から渡された手書きのデータやアンケートの回答を、PCを使ってエクセルなどのフォーマットに入力していくのが、データ入力です。在宅で仕事ができるので、副業にしている方も多い仕事です。
データ入力には、「単純入力型」「電話対応型」「業務付随型」など様々なパターンがあります。「スタンバイ」などのサイトでは、簡単に案件を見つけることができます。在宅ワークの場合、業務委託という形で、案件ごとに契約します。
4-1-4. アフィリエイト
アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」と呼ばれるインターネット広告手法の一つです。ネット環境があれば初期費用0円で始められるので、開業資金の心配は要りません。
例えば、「スキンケアおススメ10選！実際に使ってわかった商品力！」のように自分の得意な分野を活かせます。具体的にはブログ等に商品を掲載し、ユーザーがそれを見て購入した場合、一定の金額が収入として入ります。有名なサービスとしては、「A8.net」「もしもアフィリエイト」「Amazonアソシエイト」「バリューコマース」などがあります。
4-2. フランチャイズで独立開業しやすい仕事
4-2-1. 飲食店
日本政策金融公庫の『2022年度新規開業実態調査』によれば、開業職種は飲食店が含まれるサービス業が29.4％と最上位になっています。また初期費用は、500万円～1,000万円未満が28.5％と最も多くなっています。
例えば飲食店で独立開業する場合、金融機関向けの事業計画書が重要になります。その詳細については、『事業計画書の書き方とは？起業を成功に導く事業計画書にするには』で詳しく解説していますので、是非参考にして下さい。
4-2-2. 家事代行サービス
社会における女性の役割が高まる中、家事代行業のニーズが高まっています。例えば、イオングループの「カジタク」「ダイキンメリーメイド」「家事の達人」「ダスキンケアサービス」などのフランチャイズサービスがあります。
フランチャイズの家事代行サービスの平均年収は、一般的に400～450万円といわれています。また「加盟費」「保証費」「研修費」などの初期費用は、150～200万円前後になります。
4-2-3. 個人講師
フランチャイズで個人講師として独立開業する場合、大手学習塾のチェーンに加入する形になります。例えば、「松陰塾」「WAM」「Axis」「セルモ」といった塾が有名です。
教育者として過去に実務経験のある方には、向いているでしょう。またフランチャイズ本部からカリキュラムやテキストが提供され、その指導のもとで開業する流れになります。
5. 起業にいくらかかる？
5-1. 個人事業主の起業費用
個人事業主の起業費用は、税金や資本金も必要ないので、基本的にお金はかかりません。必要な手続きは、「開業届の提出」になります。
5-2. 法人の起業費用
法人で起業する場合の手続きでかかる最低費用は、10万円前後です。例えば、「登録免許税」や「定款認証手数料」などがかかります。また会社の形態によっては、起業にかかる費用も変わってきます。
6. 創業支援について
6-1. 日本政策金融公庫の創業支援
公庫の創業支援メニューは、「創業前支援」「創業時支援」「創業後支援」があります。例えば「創業前支援」では、「電話相談」「オンライン相談」「創業の手引」「創業のポイント集」などがあります。事業資金相談ダイヤルは、0120-154-505です。
また「創業時支援」は、「利用できる融資制度」「公庫利用Q&A」「創業計画書の書き方」が掲載されています。「創業後支援」では、「セミナー情報」「ビジネスマッチング・商談会」が掲載されています。
6-2. 中小企業庁の創業支援
中小企業庁では、ベンチャー企業の円滑な事業活動を、資金調達や情報提供で支援しています。項目としては、「創業・ベンチャー支援」「起業家教育支援」「経営革新支援」「新連携支援」「中小企業活性化協議会」「雇用・人材支援」などがあります。
6-3. 都道府県別創業者向け補助金・給付金一覧
自分が住んでいるエリアには、どんな創業者向け補助金・給付金制度があるのかを調べたい時に便利なのが、J-Net21の「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」です。
例えば東京都の場合、都には「令和5年度創業助成事業募集」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」といったものがあります。また23区ごとに、文京区の「起業にチャレンジする方を応援！文京区チャレンジショップ支援事業」や中野区の「創業支援資金」、荒川区の「事務所等賃料補助金」などがあります。
7. 起業成功例について
ここでは、日本を代表する名経営者・創業者や、若者に人気の起業家をご紹介します。
7-1. 日本の名経営者・創業者とは
日本を代表する名経営者の代表格の一人が、渋沢栄一です。彼は「日本経済近代化の父」といわれ、明治期の500以上の銀行や企業の設立に関わっています。例えば、今のみずほ銀行や日本郵船、東京電力などは、渋沢栄一の手によって誕生しています。
また戦後を代表する経営者・起業家の一人が、井深大とSONYを育てた盛田昭夫です。同じ家電のパナソニックを創業したのが、松下幸之助です。そして京セラと第二電電（KDDIの前身の一つ）を創業したのが、稲盛和夫です。京セラだけでなく、日本航空（JAL）を再建させたことでも有名です。
日本における求人ビジネス市場を作ったのが、リクルートを創業した江副浩正です。「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という社訓は、リクルートDNAとして今でも卒業生達の中に息づいているようです。
また日本のITシーンを牽引しているのが、ソフトバンクを24歳で起業した孫正義です。創業間もない時に朝礼で、「いつか必ず、売上も利益も、1兆、2兆と豆腐のように数えられる会社にしてみせる」と夢を語り、社員2名がやめていったエピソードは有名です。
7-2. 若者に人気の起業家
若者の人気の起業家としては、ホリエモンの愛称で親しまれる堀江貴文がいます。東京大学在学中にインターネット事業会社オン・ザ・エッジを設立し、プロ野球球団の買収やフジテレビの買収でも話題になりました。近年は宇宙事業を手掛けています。
インターネット上のセレクトショップを集めたZOZOTOWNで成功したのが、前澤友作です。もともとパンクバンドのドラム担当をされていて、起業の原資は輸入レコード・CDのカタログ販売で、月に500万円の売上があったそうです。
7-3. 学生起業成功事例
Googleの担当者が新入社員に言う有名なセリフに、「早く失敗をして下さい」というものがあります。これは、経験こそが成功の秘訣であることを示しています。そういう意味で、自由な時間がたくさんある学生時代に起業をするのは意義のあることです。ここでは、そんな学生起業の成功事例をいくつかご紹介します。
7-3-1. リジョブ
美容業界やエステ、マッサージ、セラピストの求人メディアが「リジョブ」です。求人は34万件、会員65万人を擁し、代表の鈴木一平氏が、当時20歳の学生時代に立ち上げました。その後リジョブの親会社じげんに入社し、2014年リジョブの代表に就任しています。起業のキッカケは、東大起業サークル「TNK」でのビジネスプランコンテストで審査員に事業プランを批評され、「審査員を見返したい」と思ったことだそうです。そんな興味深いインタビュー記事が、「社長名鑑」に掲載されています。
7-3-2. Game8
月間4,000万人が利用するゲーム攻略メディア「Game8」は、2014年西尾健太郎氏によって立ち上げられました。西尾氏は、首都大学東京在学中の2011年、株式会社Labitを共同創業しています。
8. 成功は小さな失敗の先にあるという考え方が重要
8-1. 失敗がノウハウになる
起業先進国アメリカでは、エンジェル投資家が投資する時に「その起業家が過去にどんな失敗経験があるか」を必ずチェックするそうです。それほど、「失敗経験＝ノウハウ」という考え方が浸透しています。
起業する場合、新しいサービス設計、新規顧客開拓、資金調達、人材採用など、新しい業務領域があります。そして、どんな優秀な方でも大なり小なり、失敗を経験します。そこで重要なのは、メンタルです。この失敗が成功のための肥やしになるんだという前向きなメンタルが起業にはとても大切です。
8-2. 新規事業は不確実性の塊
過去の経験を生かした起業ではなく、起業して新規事業を展開することがあります。新規事業は生まれたばかりの赤ちゃんみたいなもので、不確実性の塊です。
そのため、まずは過去の新規事業の失敗パターンを事前に研究することが重要です。例えば、「資金不足」「人材不足」「事前の調査不足」「スキル不足」などがあります。そして「どういう事業が成功するか」「どういうプロセスが成功するか」「どんなメンバーが成功するか」という要素を踏まることで、成功率が上がります。
9. 最後に
近年日本の生産人口が大幅に減少し、人口構成比がいびつになる中、年金制度の維持も困難になりつつあります。
そういった状況下で終身雇用制度も崩壊した今、人生設計の自己防衛策として複数の収入源を持つ人が増えています。例えば、インターネット全盛の時代を反映し、自らサイトを不動産のように所有し、安定的な収益を上げる人も増えています。
海外では、起業は一般的な光景のようです。また、仕事とプライベートのバランスを再設計する節目になるケースも多いようです。
起業に必要なものとしては、「事業計画能力」「資金調達能力」「計数管理能力」「マーケティング能力」「事務能力」などがあります。そういう意味では、起業は経営者としての資質が問われる機会ともいえます。
またミドルで起業する場合、融資や出資を受ける時に、様々な経験値がチェックされます。例えば、「事業立ち上げ」「企画」「業務遂行」「成果コミットメント力」などです。
弊社運営のオウンドメディア企画書作成.COMでは、『スタートアップとは？4人の起業成功者が助言する福岡起業事情』で福岡の起業事情について解説しています。そちらも、参考にして下さい。
起業することで、より人生が豊かになり、新しいビジネスが社会を活性化する流れになるといいですね。