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ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者になりすましたメールで、企業に不正な送金をさせる犯罪です。BECとも呼ばれ、世界中で被害が拡大しています。

日本では、2017年に大手航空会社が約3億8000万円をだまし取られたことで、一気に注目が集まりました。一方で、「自社は狙われないだろう」と考える担当者は少なくありません。しかしメールを使う企業であれば、どこでも標的になり得ます。

近年その襲撃件数・被害額ともに、増加基調が続いています。調査では2025年に攻撃が15%増加し、関連するフィッシング報告も過去最多水準で推移しています。発生件数自体は他の手口より少ない場合もありますが、1件あたりの損失が大きいのが大きな特徴です。

近年は生成AIによる自然な日本語文面や、メール乗っ取り、SMSや通話へ誘導する複合手口が拡大しています。特に振込先変更や請求書偽装は巧妙で判別しにくく、現場の承認フローや認証強化が不可欠です。

本記事では、ビジネスメール詐欺の基本から、手口の種類、有名な事例、対策、被害に遭ったときの対応までを順に解説します。

この記事のポイント
① ビジネスメール詐欺とは何かがわかる
② ビジネスメール詐欺の手口がわかる
③ 事例を通してビジネスメール詐欺の実態が把握できる
④ ビジネスメール詐欺の初動対応策がわかる

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1. ビジネスメール詐欺とは?被害の現状

ビジネスメール詐欺 被害

1-1. ビジネスメール詐欺(BEC)の定義

ビジネスメール詐欺とは、取引先や自社の経営者などになりすまして偽のメールを送り、入金を促す詐欺です。英語ではBusiness Email Compromiseといい、略してBECと呼ばれます。世界中で大きな被害が出ており、日本の警察は国内でも高額な被害が確認されていると注意を呼びかけています。

またトレンドマイクロは、BECを「業務メールの盗み見を発端とした送金詐欺」の総称と定義しています。つまり、単なる偽メールではありません。実際警察庁は、メールに書かれた連絡先すら偽装されている可能性があると指摘しています。攻撃者は事前に社内のやり取りを調べ、本物そっくりのメールを作成します。

そのため送金先の変更や緊急の支払いなど、日常業務の延長に見える依頼ほど危険です。さらに人の心理を突く攻撃であるため、セキュリティ製品だけでは防ぎきれないのが重要なポイントです。

1-2. 被害の現状と日本企業が狙われる理由

FBIは、BECによる世界の被害額が2021年までに累計430億米ドル(約6,800憶円)に達したと報告しています。また2021年のサイバー犯罪による金銭的損失のうち、BECが最大の35%を占めました。さらにトレンドマイクロによると、同年のBECの損失額はランサムウェアの約49倍に上ります。

BECが選ばれる理由は、手間に対して利益が大きいからです。具体的には、高価な攻撃ツールや高度な技術がなくても、メールの盗み見に成功すれば攻撃が成立します。

一方、日本企業はこれまで言語の壁に守られてきた面があります。しかし、海外取引先や海外拠点を持つ企業は、すでに標的になっています。実際に、日本語のBEC攻撃も2018年の時点で確認されています。さらに生成AIやAIで作成した偽画像などのディープフェイクが悪用され、今後手口がより巧妙になることが懸念されています。

1-3. フィッシング詐欺・ランサムウェアとの違い

ビジネスメール詐欺は、フィッシング詐欺やランサムウェアとは、目的も手法も異なります。ここでは、違いを整理しておきましょう。

フィッシング詐欺は、不特定多数に偽メールを送り、IDやパスワードを盗む手口です。一方ビジネスメール詐欺は、特定の企業や担当者だけを狙います。そのため、文面が自然で馴染みやすく、一見見破りにくいのが特徴です。

またランサムウェアは、データを暗号化して身代金を要求します。これに対しビジネスメール詐欺は、被害者自身に送金させる点が異なります。つまりシステムが停止しないいため、被害にあったことに気づくのが遅れがちです。ただし、両者は無関係ではありません。実際にBECの前段階では、フィッシングによるアカウントの詐取が行われています。

2. ビジネスメール詐欺の手口の種類を5つに分類

ビジネスメール詐欺 手口

2. ビジネスメール詐欺の5つの手口と共通の流れ

ビジネスメール詐欺の手口は、騙す相手や目的によって、大きく5つに分類できます。ここでは、その5つの手口と攻撃の流れについて解説します。

2-1. タイプ1:取引先を装った偽の請求書

攻撃者が取引先になりすまし、振込先を自分の口座に差し替えた偽の請求書を送る手口です。「偽の請求書詐欺」や「サプライヤー詐欺」とも呼ばれます。IPA(情報処理推進機構)によりますと、海外企業と取引する企業で多く確認されています。また自社の担当者を装って、取引先に口座変更を依頼する逆のパターンもあります。

2-2. タイプ2:経営者へのなりすまし(CEO詐欺)

これは、攻撃者が社長や役員になりすまし、経理や財務の担当者に送金を指示する手口です。例えば、「秘密の案件で相談がある」といった文面で近づきます。この手口は、「社員は権限のある人物からの指示は断りにくい」という心理を悪用しています。そのため、新しく就任した経営者の名前が使われることもあります。

2-3. タイプ3:メールアカウントの乗っ取り

実在する従業員のメールアカウントを乗っ取り、本物のアカウントから詐欺メールを送る手口です。送信元が正規のアドレスなので、見抜くのが特に難しくなります。そのため、取引先から届いた「口座変更のお願い」でも、慎重な確認が欠かせません。具体的には、取引先の請求担当者のアカウントを乗っ取り、連絡先の相手に偽の請求書を送るケースがあります。

2-4. タイプ4:弁護士など権威ある第三者へのなりすまし

弁護士や監査人など、社外の権威ある第三者を名乗る手口です。例えば、「極秘の案件のため、至急の支払いが必要です」と伝え、内密の送金を要求します。相手が専門家であるため、一切疑わずに従ってしまう点が大きな特徴です。

2-5. タイプ5:詐欺の準備としての情報窃取

送金は求めず、人事や経理の担当者から従業員情報などを盗む手口です。この段階では、被害に気づきにくいのが特徴です。しかし盗まれた情報は、のちにCEO詐欺などの下調べに使われます。

2-6. 手口に共通する攻撃の流れ

手口が違っても、攻撃の流れは共通しています。最初にフィッシングやマルウェアで、標的企業の業務メールを盗み見ます。次に、取引の内容や担当者の言葉遣いを調べます。そして、絶妙なタイミングでなりすましメールを送り、海外の口座へ送金させます。

なお、トレンドマイクロは、メールを盗み見る手段を「マルウェア感染」と「フィッシング」の2つに大別しています。

2-7. 攻撃者が使うなりすましの工夫

なりすましメールには、見破りにくくするための工夫が施されています。代表的なのは、模倣ドメインの利用です。例えば、「company.com」を「conpony.com」のように、一文字だけ変えたドメインを使います。

また、メールの表示名だけを偽装する手口や、送信者のFromアドレスを偽装する手口もあります。さらに、乗っ取ったアカウントを使えば、過去のやり取りに割り込んで返信できます。これら以外にもトレンドマイクロは、言葉遣いや文体まで真似る手口にも触れています。そのため、「文面が自然だから安全」とは言い切れません。

2-8. 狙われやすい企業と担当者

ビジネスメール詐欺は、どの企業にも起こり得ますが、狙われやすい特徴があります。まず海外の取引先や海外拠点を持つ企業です。メールで送金のやり取りをするため、攻撃者が入り込む余地があります。

そして経理や財務の担当者は、お金を扱うため標的になりやすい立場です。さらに経営者が頻繁に出張し、メールで指示を出す企業も狙われます。なぜなら直接確認が取りにくいからです。なお、企業の規模は関係ありません。取引先のアカウントが乗っ取られれば、自社が被害を受ける可能性もあります。

3. ビジネスメール詐欺の有名な事例5選

ビジネスメール詐欺 事例

ここからは、実際に報じられた有名な事例を5つ紹介します。いずれも、大企業が被害に遭っている点に注目してください。

3-1. 日本航空:約3億8000万円の被害(2017年)

3-1-1. 概要

2017年12月、日本航空が偽口座への誤送金2件で、計約3億8000万円をだまし取られたと発表しました。これは、日本で大きな注目を集めた事例です。

3-1-2. 攻撃手法

取引先の担当者になりすまし、偽の請求書で振込先を香港の銀行口座に変更させました。送信元の違いに気づいて確認しましたが、いつものアドレスから「変更は本当」と返信があり、信用したとされています。また、貨物事業所の支払いでも、偽のメールで同じ香港の口座が指定されました。

3-1-3. 被害と対応

被害額は、リース料約3億6000万円と委託料約2400万円です。日本航空は日本・香港・米国の警察に被害届を出しました。公表時点で、資金の行方は分かっていません。

3-2. Facebook・Google:1億ドル超の被害(2013〜2015年)

3-2-1. 概要

2013年から2015年にかけ、FacebookとGoogleが偽の請求書にだまされ、合計1億ドル超を送金しました。内訳は、Facebookが約9,900万ドル、Googleが約2,300万ドルです。

3-2-2. 攻撃手法

リトアニア人の犯人は、両社の実際の取引先である台湾のQuanta Computerに似た名前の会社を、ラトビアに設立しました。そして、同社を装って偽の請求書や契約書をメールで送り、自分たちの口座へ振り込ませました。

3-2-3. 被害と対応

犯人は2017年に逮捕され、2019年に禁錮5年の判決を受けました。Googleは全額を回収し、Facebookも大半を回収したと伝えられています。

3-3. Ubiquiti Networks:4,670万ドルの被害(2015年)

3-3-1. 概要

2015年6月、米国のネットワーク機器メーカーUbiquiti Networksが、BECにより総額4,670万ドルを不正に送金したと公表しました。被害を受けたのは、香港にある同社の子会社が保有する資金です。

3-3-2. 攻撃手法

同社の開示資料によると、従業員へのなりすましと、財務部門への偽の依頼が使われました。これにより、香港子会社の資金が海外の第三者口座へ移されました。

3-3-3. 被害と対応

同社はすぐに取引銀行へ連絡し、各国で法的手続きを進めました。その結果、約810万ドルを回収し、裁判所命令で約860万ドルの追加回収も確保しました。一方、決算では約3,910万ドルの損失を計上しています。

3-4. トヨタ紡織ヨーロッパ:約40億円の被害(2019年)

3-4-1. 概要

2019年8月、トヨタ紡織の欧州子会社であるトヨタ紡織ヨーロッパで、約40億円の資金が流出しました。被害は、ベルギーにある子会社で起きました。同社は同年9月6日に公表しています。

3-4-2. 攻撃手法

外部の第三者が、虚偽の指示をメールで送りました。これを受けて、経理担当者が送金に関わる情報を操作し、資金が流出したと報じられています。

3-4-3. 被害と対応

同社は、流出後まもなく指示が虚偽だと気づきました。そのうえで、弁護士などの対応チームを組織し、現地の捜査機関に被害を申し入れました。また、資金の保全と回収に全力を尽くすとしています。さらに、業績予想の修正が必要になる可能性にも言及しました。

3-5. マテル:約300万ドルを回収した事例(2015年)

3-5-1. 概要

2015年4月30日、米玩具大手のマテルが、約300万ドルを中国の銀行に送金しました。ただし、のちに資金を取り戻した事例としても知られています。

3-5-2. 攻撃手法

犯人は、就任直後の新CEOを装い、中国の新規ベンダーへの支払いを財務幹部にメールで指示しました。新しい上司の依頼に応えようとする心理と、社内の変化を突いた手口です。

3-5-3. 被害と対応

数時間後、幹部がCEO本人に話して詐欺が発覚しました。すぐにFBIや銀行へ連絡し、翌日が中国の祝日だったことも幸いして、口座を凍結できました。同社の不正対策担当者が、FBIの書簡を持って現地の銀行を訪れたと伝えられています。約2日後に資金は戻りました。

4. ビジネスメール詐欺の対策:組織・技術・担当者

ビジネスメール詐欺 対策

4-1. 組織的な対策

ビジネスメール詐欺対策に最も効果的なのは、人による確認の仕組みです。例えば送金や口座変更の際は、通常の担当者以外が承認する手順を設けます。トレンドマイクロも、第三者が確認するプロセスの導入を推奨しています。具体的には、承認者にメールの受信者以外の人物が入るようにします。実際に、第三者のひと言で詐欺に気づいた例もあります。

また送金先の変更は、メール以外の方法で確認しましょう。具体的には、電話やFAXを使います。ただし、メールに書かれた連絡先は偽装の可能性があります。そのため、名刺や自分のアドレス帳にある連絡先を使ってください。

さらに、社員研修で最新の手口を共有することも重要です。ある社員が不審なメールに気づいても、攻撃者は別の社員を狙ってくるからです。

4-2. 技術的な対策

技術面ではまず、メールの送信者を認証するDMARCの導入が有効です。また、不正な添付ファイルやURLを検出するメールセキュリティ製品も役立ちます。近年は、AIが模倣ドメインや送信元の差異、支払いを急がせる文言を総合的に判断し、BECメールを検知する製品もあります。

一方、メールアカウントの乗っ取りを防ぐには、パスワードの複雑化と定期的な変更が欠かせません。加えて、二要素認証の導入も重要です。さらにOSやソフトウェアを最新に保ち、ウイルス対策ソフトを導入してください。取引先とのメールに電子署名を使うと、なりすましを見破りやすくなります。

4-3. 担当者が確認すべきチェックポイント

日々の業務では、次の点を意識してください。まず、送信元のメールアドレスです。本物によく似たアドレスに偽装されている場合があります。例えば、「company」が「conpony」に変えられるケースがあります。

次に、文面の不自然さです。急かす表現や、内密にと頼む表現には注意が必要です。さらに、普段と違う支払方法や送金先は、必ず上長に相談しましょう。加えて、添付ファイルやリンクは、心当たりがなければ開かないでください。知っている相手からのメールでも同様です。

4-4. 中小企業でも始めやすい運用ルール

予算が限られていても、できる対策はあります。まず、送金の承認フローを書面で決めましょう。例えば、一定額以上の送金は、必ず2名以上で確認する、といったルールです。

次に、取引先の連絡先を、名刺や契約書から台帳にまとめておきます。口座変更の依頼が来たときに、その番号へ電話をかければ、すぐに本物かどうかを確認できます。さらに、「不審なメールを見つけたら、すぐに共有する」という文化づくりも大切です。報告した人を責めない雰囲気があれば、被害の拡大を防げます。

5. ビジネスメール詐欺の被害に遭ったときの初動対応

ビジネスメール詐欺 初動対応

5-1. 送金元の銀行へ組戻しを依頼する

偽の口座へ送金してしまったら、速やかに送金元の銀行へ連絡しましょう。そして、送金のキャンセルや組戻しの手続きを依頼して下さい。組み戻し(くみもどし)とは、振込後に振り込んだお金の返却を依頼する手続きです。海外送金は、一度届くと回収が非常に難しくなります。そのため、時間との勝負です。だからこそ、気づいた時点ですぐに動くことが大切です。実際に先ほど紹介したマテルは、素早い連絡によって資金を取り戻しました。

5-2. 原因調査と証拠の保全

次にウイルスチェックを行い、メールアカウントのパスワードを変更します。また外部への転送設定や、普段見ないフォルダへの振り分け設定がないかも調べてください。さらに攻撃者のメールとヘッダ情報を保存し、経緯を時系列でまとめます。なお、内部犯行の可能性もあるため、調査は最小限の関係者で行いましょう。

5-3. 警察への通報と取引先への連絡

保存したメールを持って、最寄りの警察署に通報・相談します。事前に電話で日時や持参する資料を調整すると、対応がスムーズです。また、取引先にも偽のメールが送られている場合があります。そのため取引先にも受信の有無の調査と、メールの保存を依頼してください。

5-4. 被害に備えて日頃から準備しておくこと

被害に遭った後の対応は、日頃の備えで大きく変わります。例えば、送金元の銀行や警察署の連絡先をあらかじめ一覧にしておきます。いざというときに、すぐ電話できるからです。

また誰が何を判断するのかを決めておきましょう。具体的には、銀行への連絡は経理、調査は情報システム部門、取引先への連絡は営業担当、といった役割分担です。さらに定期的に訓練を行うと、初動が速くなります。

6. まとめ:ビジネスメール詐欺は確認の仕組みで防ぐ

ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者になりすまして偽のメールを送り、不正な送金をさせる犯罪です。手口は、偽の請求書、CEO詐欺、アカウントの乗っ取り、第三者へのなりすまし、情報窃取の5つに分類できます。IPAは、このうち請求書の偽装と経営者へのなりすましを、特に多く確認しています。

また、日本航空やトヨタ紡織ヨーロッパの事例が示すとおり、被害額は数億円から数十億円に及びます。一方で、マテルのように素早い対応で資金を取り戻せた例もあります。つまり、被害を最小限に抑える鍵は、気づいた後の初動のスピードです。

対策の基本は、メール以外の方法で確認することと、送金に第三者の承認を挟むことです。加えて、DMARCや二要素認証などの技術的対策も併用しましょう。万一、被害に遭ったときは、まず銀行へ組戻しを依頼し、警察へ相談してください。

今日から、送金や口座変更のルールを、ぜひ見直してみてはいかがでしょうか。

ビジネスメール詐欺以外のフィッシングやショルダーハッキングなどについては、『ソーシャルエンジニアリングの手口とは?防御効果がある事例研究』で解説しています。ぜひ、こちらも参照下さい。

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