事業計画書とは、事業内容や事業戦略、収支、運営体制などを記した文書です。その目的は、事業の全体像を明確にし、立ち上げに必要な資金を調達したりします。また創業時に書くものを、創業計画書ともいいます。
例えば、起業時に経営者が作成する事業計画書は特に重要です。その事業計画書の完成度は、融資や出資の結果を左右します。また事業計画書を書くことで自分の事業を客観視でき、失敗を回避できることもあります。その内容は、自社Webサイトのコンテンツにも活用できます。
銀行融資を引き出したい場合、「経営理念」「正確さ」「実行可能か」「わかりやすさ」「熱意」をおさえる必要があります。銀行担当者がどこを見てくるかを意識して作成することが、融資につながります。
そうはいっても、起業する方の多くは事業計画書の作成経験はないと思われます。本記事では、ポイントをおさえるだけで、一定の完成度がある事業計画書の書き方を解説します。
1. 事業計画書の必要性
事業計画書は、なぜ作成する必要があるのでしょうか。ここでは、事業計画書の必要性について解説します。
1-1. 事業内容を明確にする
これから事業を始めようと考えている経営者の頭の中には、様々なアイディアや構想が詰まっています。そういった要素を、一般的なビジネスフォーマットに落とし込むことで、誰が見てもわかりやすくするのが事業計画書です。事業計画書は、個人事業主の場合でも必要です。
また事業計画書に落とし込む作業を通じて、足らない部分に気づいたり、新しい着眼点が生まれることも多々あります。事業計画書の記入項目は、事業が順調に回るビジネス要素を兼ねています。事業計画書を作成することは、頭の中を整理できるとともに、事業構想をブラッシュアップできます。
1-2. 事業仲間を獲得する
企業経営に必要な要素としてよくいわれるのが、「ヒト、モノ、カネ、情報」です。経営の神様といわれた松下幸之助氏は、「企業は人なり」と語っていました。それほど、創業時における人的リソースの確保は重要です。
起業時でよくあるのは、創業メンバー集めや従業員集めです。特にボードメンバーも兼ねた創業メンバーを募る時、「どんな想いで事業を始めるのか」「事業の強さはどこにあるのか」「収益の仕組みは？」といった要素が整理された事業計画書は、大きな説得材料になります。
1-3. 資金調達に活用する
事業計画書は、銀行や政府系金融機関、ベンチャーキャピタル、個人投資家などから資金調達する時に必要不可欠です。資金調達方法には返済義務のある融資と返済義務のない出資があります。いずれの場合でも、事業計画書が必要になります。
2. 事業計画書の書き方
ここでは、事業計画書の書き方を解説します。近年はエクセルだけでなく、事業計画書をパワーポイントで作成する事例も増えています。いずれにしても、事業計画書はわかりやすく書くことが大切です。
2-1. 企業概要
企業概要では、「代表者名」「企業名」「所在地」「設立年月日」「資本金」「簡単な事業内容」などを記載します。また自社WebサイトのURLやEメールアドレスも記載します。
2-2. 創業者＆創業メンバーのプロフィール
2-2-1. 学歴・職歴・実績を明記する
事業計画書の創業者＆創業メンバーのプロフィールには、学歴や職歴、資格、過去の業務上の実績を記します。融資担当者や投資家は、創業者及び創業メンバーがどんな人物なのかを知りません。ここで重要なのは、自分のことを全く知らない人間が読むことを想定してわかりやすく書くということです。
2-2-2. 融資担当者は同業のビジネス経験と実績をチェックする
事業計画書のプロフィール欄で融資担当者が重視するのは、同業種の経験と実績がどれぐらいあるかです。また経営に関する知識や経験があるかどうかも、大切なポイントです。
あと直接業種に関連することだけでなく、セミナーや研修、MBAスクールなどの学習経験があれば合わせて記しましょう。
2-2-3. 転職回数が多い場合の書き方
転職回数が多い場合、「長続きしない人物」と思われる可能性があります。正直に書くことはもちろんですが、伝え方を工夫する必要があります。
「在籍した会社では、創業する会社で活かせるスキル修得を目指してきた」と伝えると、前向きな印象を持ってもらえます。複数回転職している場合、習得したスキルの関連性を説明できるようにしておきましょう。
2-3. 経営理念
経営理念とは、経営者の哲学や信念に基づいた企業の活動方針です。企業によっては、「社是」や「社訓」、「行動指針」「ミッション」などと呼ばれます。
経営理念は、経営者の心の奥底にある想いを形にする必要があります。「なぜ事業をやるのか」「事業を通して何がしたいのか」を自問自答し、文字に落とし込みます。経営理念は、創業の想いが形になったものです。経営者が変わっても、普遍の理念として受け継がれていきます。
2-4. 創業（起業）の動機
創業の動機には、「事業への想い」や「事業を将来どうしていきたいか」といったことを書くのが一般的です。では、融資担当者はどういう視点で見ているのでしょうか。
融資担当者が知りたいのは、「事業継続力」です。起業するということは、自分が経営者になるということです。仕事の内容や働く時間、働くスタイルは、全て自由になります。一方、安定した固定給はなく、従業員を雇用すればその人達の人生も責任を持つことになります。
創業動機が曖昧なものだと、「この創業者は事業がうまくいかなくなると、すぐ諦めてしまうのではないか」と融資担当者に判断される可能性があります。逆に「事業への情熱」や「豊富な経験」、「計画性」があると、高評価につながります。
2-5. 事業内容
事業内容は、「どんなターゲットに対して」「どんな商品・サービスを」「どう提供するのか」を説明します。そして、それらを含めた事業の全体像を記載します。以下、具体的な項目に沿って解説します。
2-6. 事業コンセプト
事業コンセプトは、起業アイディアをビジネススキームに落とし込んだものです。「誰に」「何を」「「どのように」という視点を、「ターゲット」「商品・サービス」「提供の仕組み」に置き換えて説明します。
2-7. 自社の商品・サービスについて
自社の商品やサービスがなぜ消費者に選ばれるのか、その強みと弱みを説明します。特に融資担当者が注目するのは、既存のサービスとの差別化と利益構造です。またリピーターの作り方やポイント会員など、商品・サービスの継続性も重要です。
「従来のサービスとどう違うのか」「利益は上がるのか」「継続性はあるのか」を意識して、作成するようにしましょう。
2-8. 市場環境・競合分析について
自社商品・サービスの市場ニーズや、競合他社分析、事業に関する政府の政策動向など、事業を取り巻く環境を説明します。経済産業省や総務省などの統計データが裏付け資料としてあると、説得力が増します。
2-8-1. 飲食店の競合店舗分析
例えば飲食店などのエリアビジネスの競合分析の場合、競合店の実地調査が重要です。競合店舗の商品の種類、価格帯、顧客の性別や年齢を把握しておく必要があります。できれば顧客数は、曜日別、時間帯別に把握します。
この綿密な競合分析が、売上シミュレーションに役立ちます。孫氏の「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という言葉の通り、売上げの確保は準備の段階で決まります。
2-9. 販売計画
販売計画とは、いくらのものをいくつ売るか、予定を立てることです。また販売計画を作成するためには、何パターンかの算出式があります。それらを使って、1年目、2年目、3年目の売上数字を設定していきます。
2-9-1. 算出式①／平均商品単価✕年間販売数
この算出式は、取り扱い商品点数が少ない場合や顧客数が限定されている場合です。また「平均商品単価」とは、商品ラインナップの平均単価です。
2-9-2. 算出式②／1日の客数✕客単価✕年間営業日数
商品ラインナップが幅広く、顧客の数が多い場合に向いているのが、この算出式です。「客単価」とは、一人のお客さんが一回当たりに使ってくれる金額です。
またこの算出式の「客数」と「客単価」は、予測値になります。客数は、商品の購買頻度や店舗前の道路の通行量を考慮して設定します。
2-9-3. 算出式③／1坪の年間売上高✕売場面積
店舗販売がメインの時に使われるのが、この算出式です。ちなみに「売場一坪当たりの売上（月間）」のことを、「坪効率」といいます。これは、売場の販売効率を示す指標になります。
坪効率は、売場面積の大小に関係なく、入居テナントがどれだけ効率的に売場を活用できているかが計ることができます。
2-9-4. 算出式④／客単価✕席数✕回転率✕営業日数
これは、居酒屋などの飲食店や美容サロンによく使われる算出式です。「回転率」とは、店内の座席数がどれぐらい回転したかという指標です。例えば、店舗内の座席数が20席で、200人のお客さんが来店した場合、10回転したことになります。
一般的に、客単価が低い場合は回転率を高く、客単価が高ければ回転率は低く設定します。
2-10. 仕入計画
仕入計画は、売上や販売、利益に直結します。販売する仕入品や原材料など、仕入先会社の数や金額をシミュレーションします。例えばいくら売上が上がっても、仕入れ経費が高く、粗利益率が低くなってしまうと利益は期待できません。
2-10-1. 何を仕入れるか
売上数字を作るには、自社がターゲットする顧客のニーズに合った商品を仕入れる必要があります。高級志向なのか、薄利多売なのか、ニッチなニーズを狙いにいくのか。またできるだけ良い品を低価格で仕入れることも、経営のポイントです。
2-10-2. どこから仕入れるか
商品の仕入れには、「品質」と「量」の安定が必要不可欠です。そのためには、優良仕入れ業者を見つける必要があります。事業が軌道に乗ると、仕入れ業者との長い付き合いになることもあります。だからこそ、その選定には慎重を期す必要があります。
できるだけ時間をかけて、多くの仕入れ業者と会いましょう。また複数の仕入れ先と取引する体制にすると、有利な仕入条件を引き出せる可能性があります。「取引条件」や「取扱商品」だけでなく、「発注単位」「発注方法」「支払条件」「納入方法」もチェックしましょう。
2-11. 集客・マーケティング戦略
事業を軌道に乗せるためには、集客は非常に重要です。どんなに良い商品やサービスでも、人に知られるまでには時間がかかります。そのため、早期に売上数字を作るための集客・マーケティングコストは、事業計画書に織り込む必要があります。
集客方法としては、「Web集客」「チラシ・ポスティング」「営業」「知り合いなどの見込み集客」などがあります。特に近年は、TwitterやFacebook、インスタグラム等のSNSを活用したWeb集客が主流になっています。また業種によってはYouTubeに動画をどんどんアップして、集客に成功しているところもあります。
2-12. 人員（要員）計画
事業が成功するかどうかの重要な要素の一つが、「ヒト」です。例えば経営資源を示す言葉に「ヒト、モノ、カネ、情報」がありますが、その一番最初に「ヒト」がくるほど、重要です。
その人員計画では、「人材採用計画」「人員配置計画」「異動計画」「能力開発計画」などがあります。またこれらは、経営計画と照らし合わせながら、どの段階でどんな人材を何人採用するべきかを設定する必要があります。
2-13. 売上計画
売上計画は、事業計画書の目玉部分です。事業の骨格であり、融資もしくは出資等の資金調達活動では、真っ先に注目されます。また補助金や助成金活用にシーンでも重要視されます。
2-13-1. 売上カテゴリーを商品別で構成
例えば、左軸に上から「商品A]「商品B」「商品C」と並び、右へ年度別計画として「2023年」「2024年」「2025年」と並ぶ売上計画書です。この年度の部分を月別に分ければ、月別計画書になります。
また7％成長の売上計画を作る場合、単価を据え置いて、数量を7％成長させるパターンもあります。
2-13-2. 自社の強みを数字計画のそばに付記する
自分達の事業の強みはどこにあるのかを売上計画のそばに付記するだけで、説得力が大きく変わります。どうやって売上数字を作り、利益を上げていくのかを、自社の強みを入れることで、数字が意味を持つようになります。
2-14. 利益計画
企業は利益なくして、存続することはできません。利益計画は収支計画であり、売上計画と同様に、非常に重要です。簡単にいうと、「利益とは収益から費用分を引いたあとの儲け」です。利益を計算するには、以下のフローを予測する必要があります。
■ 利益計算／売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税他
上記の流れで、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益のシミュレーションができます。またどこを強化すれば売上が上がり、どの部分のコストを下げるべきなのかが可視化されます。また売上とコストをまとめた収支計画書は、融資担当者が最も重視するポイントです。
2-15. 資金計画
資金計画とは、開業にあたっていくらの資金が必要で、どのようにしてその資金を調達するのかを明確にしたものです。例えば、店舗などの設備資金は自己資金で用意し、商品の仕入れ代金などの運転資金は金融機関からの借入れで用意するといった具合です。
創業時に借入が必要な場合、事業計画書を金融機関に提出する必要があります。また創業時の借入限度額は、自己資金額の2倍までという条件があります。
3. 無料で使える事業計画書フォーマット
無料で使える事業計画書のフォーマットを、以下ご紹介します。
3-1. Biz研の無料事業計画書フォーマット
まず最初のBiz研の無料事業計画書テンプレートは、ワード文書でA4用紙1枚で作成できるものです。基本的な項目をカバーしているので、書きながら事業に必要な項目を網羅することができます。
2番目は、収支計画書のテンプレートです。収支計画書は、事業の将来の売上や財務状況をシミュレーションして作成します。主に、金融機関や投資家向けに提出する資料です。
3-2. 楽しもうOfficeの無料事業計画書フォーマット
マイクロソフトが提供する楽しもうOfficeの無料事業計画書テンプレートは、テンプレートに沿って項目を記入していくだけで、簡単に事業計画書が作成できます。しかも金額項目は、便利な自動計算付きです。
また使い方のガイダンスもついているので、使いやすいです。
4. 最後に
事業計画書は、事業の骨格が理解できるようにまとめた文書です。
これから事業を開始しようとする創業者の熱意、理念、ビジョン、そしてビジネスの特徴や収支構造、拡販など、ワクワクする未来が感じられるものが理想です。
実際に文書に落とし込むことで、新しい発見や気づきが得られるのも大きなメリットです。そのためには、期限に迫られることなく、すぐに取り組み、何回も書き直す作業が大切です。
そうすることで、スタートしてからの失敗やリスクを回避することができます。
先輩諸氏の事業計画書事例を参考にするのも、効果的です。日本政策金融公庫の創業計画書記入例も、参考になります。
実行前の入念な準備こそ、スタートダッシュの成功につながる一番の近道です。ぜひ本記事を参考にして頂き、事業計画書の書き方をマスターして下さい！