電動キックボードはヘルメットは不要？原動機付自転車は必要！

近年、都心部を中心に快適な移動手段として急速に普及している電動キックボード。最近は立って乗るタイプだけでなく、座席付タイプに乗る姿も見かけるようになりました。また年齢層も、若い方だけでなく、中高年の利用者も増えています。

そしてその利用の際に「ヘルメットは着けるの？」と思う方も不安に思う方も多いようです。結論を申し上げると、これは電動キックボードの種類によって、ヘルメット着用の義務は異なります。2023年7月の道路交通法改正で、電動キックボードは2種類に分類されました。「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と「原動機付自転車（原付）」です。

新しい区分である前者の特定小型原動機付自転車は、ヘルメットは努力義務になります。ただし、最高速度や定格出力が0.60キロワット以下の条件を満たすことが必要です。一方、従来からある原動機付自転車に該当するモデルは、原付バイクと同じくヘルメットの着用が義務となります。

本記事では、電動キックボードのヘルメット着用義務を法規制に基づいて解説します。また対物事故や対人事故への備えや、ヘルメット選びのポイントもお伝えします。

1. 特定小型原付はヘルメットは努力義務

2023年7月1日に施行された改正道路交通法により、新しい車両区分として「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」が誕生しました。

この区分に該当する電動キックボードは、従来の原動機付自転車とは異なり、ヘルメットの着用については「努力義務」になります。

1-1. 特定小型原付の定義とヘルメット着用のルール

特定小型原動機付自転車として走行するためには、車体の長さや幅などの要件を満たす必要があります。

＜特定小型原動機付自転車の要件＞
① 定格出力／0.60キロワット以下であること
② 最高速度／20km/hを超えて出すことができないもの
③ その他／長さ190㎝、幅60㎝を超えないこと

これらの基準を満たし、保安基準適合性が確認された電動キックボード利用者は、16歳以上であれば運転免許なしで公道を走行できます。この特定小型原動機付自転車の区分では、電動キックボードのヘルメットの着用は法律上の義務ではありません。しかし道路交通法第62条の2において、「乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならない」と明記されています。これが努力義務になります。

1-2. 努力義務とは？義務との違いを解説

努力義務とは、「法律上の義務ではないが、達成するように努めるべき」とされるものです。

＜義務と努力義務＞
・ 義務／違反した場合、罰則（罰金や違反点数など）が科せられる
・ 努力義務／違反しても直ちに罰則はないが、安全の観点から着用することが強く推奨されている

つまり特定小型原動機付自転車の電動キックボードを利用する際、ヘルメットを着用しなくても交通違反にはなりません。しかし自身の安全を守るためには、着用することが賢明です。特に注意すべきは、対人事故や対物事故に巻き込まれ、頭部に重篤な怪我を負った場合です。この時ヘルメットを装着していなかった事実は、自身の過失を問われる可能性にも繋がります。

1-3. 安全意識の高まりとヘルメットの役割

電動キックボードは、自転車よりも速度が出る場合があります。また車輪が小さいため、路面状況の影響を受けやすい特性があります。そのため転倒した場合、頭部を直接強打するリスクは非常に高くなります。

頭部の保護は、生命に関わる重傷を防ぐ上で極めて重要です。そのため法的な努力義務という枠を超えて、自身の身を守るための「自己責任」として、電動キックボードのヘルメットの着用が強く推奨されます。特に人通りの多い場所や交通量の多い道路を走行する20～30代の利用者は、通勤や通学、またはレジャーで利用する際も、安全を最優先に考えるべきです。

2. 原付バイクと同じ原動機付自転車はヘルメットが必要

2-1. 安全意識の高まりとヘルメットの役割

電動キックボードの中には、2023年7月1日の道路交通法改正後も、従来の「原動機付自転車（原付）」の区分に分類されるモデルが存在します。

これらのモデルで公道で運転する場合、特定小型原動機付自転車とは異なり、原付バイクと同様にヘルメット着用が義務になります。

2-2. 原動機付自転車に該当する電動キックボードの条件

原動機付自転車に該当する電動キックボードは、主に以下の基準のいずれかに該当するものです。

＜原動機付自転車に該当する電動キックボードの基準＞
① 定格出力が0.60キロワットを超える
② 最高速度が20km/hを超える構造を持つ
③ 特定小型原動機付自転車の保安基準（車体サイズなど）を満たさない

これらのモデルは、法的には原付一種（50cc以下）として扱われ、走行するためには以下の要件が必須となります。

＜走行するための要件＞
① ヘルメットの着用義務
② 原付免許以上の運転免許
③ 走行場所は車道のみ
④ 16歳以上で免許を取得している必要がある

2-3. ヘルメット着用義務違反の罰則と法的リスク

原動機付自転車に該当する電動キックボードを運転する際、ヘルメットを着用しなかった場合、これは明確な道路交通法違反となります。違反の種類としては「ヘルメット着用義務違反」となり、違反点数は1点です。

またヘルメットを着用せずに対人事故や対物事故を起こした場合、事故の過失割合を判断する上で不利になる可能性があります。これは、法律で義務付けられている安全措置を怠っていたと見なされるためです。電動キックボードのヘルメットの着用は、命を守るための最低限のルールです。特に速度域が高い原付モデルでは、転倒時の衝撃は特定小型原付よりも大きく、より強固な安全対策が求められます。

2-4. 利用者が確認すべき車体情報

自分が乗っている、またはこれから購入しようとしている電動キックボードがどちらの区分に該当するかは、必ず確認しましょう。

＜車両区分のポイント＞
① 販売店の表示／購入時やレンタル時「特定小型原動機付自転車」か「原動機付自転車」のどちらか
② 定格出力／車体に記載されている0.60キロワット以下の表示の有無
③ ナンバープレート
　→特定小型原付／小型で白地の特殊なプレート（自治体によって異なる）
　→原付／一般的な原付バイクと同じ色のプレート（白、黄色など）

特定小型原動機付自転車としての利用を想定して購入したつもりが、基準を満たしておらず、実際はヘルメット着用が義務であるモデルだったというケースも考えられます。購入前に必ず製品仕様を確認し、適切なルールと装備で公道を走行しましょう。

3. 電動キックボードのおススメヘルメット

電動キックボードの利用者にとって、ヘルメット選びはデザイン性だけではありません。例えば安全基準への適合性、機能性、そして自分の利用モデル（特定小型原動機付自転車か原動機付自転車か）に合わせた適切な保護性能を考慮することが重要です。

3-1. 特定小型原付向けのおしゃれで安全なヘルメット

特定小型原動機付自転車はヘルメット着用が努力義務ですが、着用を強く推奨します。この区分で推奨されるヘルメットは、自転車用ヘルメットや、スケートボード用ヘルメットなど、軽量でカジュアルなデザインのものが人気です。

＜ヘルメットを選ぶポイント＞
① 安全基準マーク
　→SGマーク（Safe Goods）／一般財団法人製品安全協会が定めた安全基準に適合した製品。自転車用ヘルメットに多く見られます
　→CEマーク（EN1078）／ヨーロッパの安全基準で自転車やスケートボード用
② 通気性と軽量性／街乗りでの利用が多いため、長時間の着用でも蒸れにくい通気孔（ベンチレーション）が多く、軽量なモデルが快適
③ デザイン性／20～30代の利用者は、服装に合わせやすいシンプルなデザインや、マットな質感のカラーリングを選ぶ傾向がある

推奨される具体的な形状としては、頭部全体を広くカバーする「キャップ型」や「スケートボード型」などが挙げられます。これらのヘルメットは、走行時の風圧や視界の確保に優れ、ファッション性も兼ね備えているため、電動キックボードに最適です。

3-2. 推奨される形状

＜ヘルメットの種類＞
① ジェット型（オープンフェイス）／顔の前面が開いているタイプ。視界が広く、着脱が容易です。街乗りに適していますが、顔面を保護する機能は限定的
② フルフェイス型／頭部全体と顎までを完全に覆うタイプ。最も保護性能が高く、万が一の対人事故や対物事故の際にも安全性が確保されます。高速走行が多い利用者には特におすすめ

電動キックボードのヘルメットは、サイズが合っていないと、事故の際に脱げたり、衝撃を吸収できなかったりするリスクがあります。購入する際は、試着して頭にぴったりとフィットするものを選びましょう。

4. ヘルメットは装着した方が良いと思われる理由

特定小型原動機付自転車の電動キックボードの運転者にヘルメット着用が努力義務として課せられています。その背景には、法律上の義務を超えた具体的な安全上の理由が存在します。16歳以上の利用者であっても、安全意識を高く持つべき根拠を解説します。

4-1. 事故発生時の被害軽減と対人事故・対物事故への備え

電動キックボードは小型で小回りが利く反面、車輪が小さいために段差や路面のくぼみの影響を受けやすく、バランスを崩しやすい特性があります。そのため、急ブレーキや急な方向転換により転倒した場合、最初に路面に接触するのは頭部である可能性が高くなります。ヘルメットを装着していれば、脳震盪や頭蓋骨骨折などの重篤な損傷から身を守ることができます。

また自動車や自転車との対人事故、ガードレールなどとの対物事故に巻き込まれた場合、速度によっては非常に大きな衝撃が加わります。ヘルメットは、この衝撃を分散・吸収し、致命傷を防ぐ最後の砦となります。しかも警察庁の統計によると、原付などの二輪車乗車中の死亡事故では、致死率がヘルメット非着用者の方が格段に高いことが示されています。これは、電動キックボードにも当てはまります。

4-2. 保険・賠償問題における有利性

電動キックボードの利用には、自賠責保険の加入が必須です。しかし万が一対人事故を起こし、相手に怪我を負わせてしまった場合や、自身が怪我を負った場合、民事上の責任が問われることになります。

例えば自身が怪我を負った際、努力義務であるヘルメットを着用していなかった場合、過失相殺の論点として、損害賠償額が減額される可能性があります。これは道路交通法が「努力義務」としてヘルメット着用を推奨しているにも関わらず、それを怠ったと判断されるためです。

また電動キックボードでの対物事故や対人事故に備えて、自動車保険や火災保険の特約などで加入できる個人賠償責任保険などの任意保険への加入も強く推奨されます。ただし、保険に加入していたとしても、法令遵守の姿勢は重要視されます。

5. まとめ

本記事では、電動キックボードのヘルメット着用義務について、改正道路交通法に基づき詳しく解説しました。

最も重要なポイントは、電動キックボードが特定小型原動機付自転車（定格出力0.60キロワット以下、最高速度20km/h以下）であればヘルメット着用は努力義務であり、それ以外の原動機付自転車に該当するモデルではヘルメット着用が義務であるモデルとなる、という点です。

ただし法的な義務があるかどうかに関わらず、対人事故や対物事故から自身の命と頭部を守るために、電動キックボードのヘルメットの着用は強く推奨されます。特に20～30代の利用者は、通勤・移動の利便性を享受すると同時に、交通ルールと安全対策に対する高い意識を持つことが、16歳以上の公道利用者としての責務です。

適切なヘルメットを選び、道路交通法を遵守することで、電動キックボードはより安全で快適な移動手段となります。ぜひ今回の記事を参考に、あなたの電動キックボードライフを安全に楽しんでください。