2014年03月29日

20160226スマホ盗聴器

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スマートフォンの普及が広がる中、その携帯端末が盗聴の拠点になる可能性があるという。

ソフトバンクがアメリカの通信会社を買収しようとしているが、その許可がなかなか降りないのはそういった事情が関係している可能性がある。ソフトバンクは日本の企業だが、創業者が韓国系のため、韓国系企業とみなされているからだ。ことの真偽は不明だが、サムスン製の携帯はOSを実行するアプリケーションプロセッサに組み込まれたプログラムが、リモートで実行可能にするバックドアを搭載しているらしい。つまり、Galaxyシリーズのスマホを買うと、自分のスマホ内のデータはサムスンに筒抜けということだ。

こういったことが、日常的に起きていることにもう少し注意を払う必要がある。我々一般人にはあまり関係はないかも知れないが、外務省や経済産業省及び大企業の幹部は携帯のキャリアはドコモかauにするべきかも知れない(笑)。

スマホという名の最高の盗聴器

米国家安全保障局(NSA)が一般市民の通話記録やインターネット利用情報を集めているらしい―そんな噂は以前からささやかれていた。ハイテク誌ワイアードは昨年3月、「NSA、アメリカ最大のスパイセンターを建設中」という特集記事を組んでいる。

それが今、噂でも冗談でもなく本当だったことが分かった。

実のところ現代人の多くは、世界最高レベルの盗聴器を四六時中持ち歩いているようなものだ。今や携帯電話やスマートフォンは、現代人の生活のあらゆる側面に密着した存在だ。それを使えば、あるいはそこにちょっとした細工をすれば、理想的な盗聴器になる。

それは、持ち主が通話やメールやネットをやっているときだけではない。端末を使っていないときも、GPS(衛星利用測位システム)機能やマイクを遠隔操作して、持ち主の居場所や会話を記録することができる。

iPhone利用者は、自分の端末が見当たらないとき「iPhoneを探す」機能を使ったことがあるかもしれない。あるいは子供に電話をかけずに、携帯電話の位置情報から子供の居場所を確認する親もいるだろう。これらは端末のGPS機能を遠隔操作して得られる情報だ。

アップルやグーグル、ベライソン・コミュニケーションズといった企業がNSAの情報収集プログラムPRISMに協力しているなら、政府当局が端末の位置情報を基に持ち主の居場所を割り出すのは簡単だ。

また「ロービングバグ」と呼ばれる技術を仕込めば、端末のマイクを遠隔起勤して、通話中でなくても端末周辺の会話を盗聴することができる。

実際、FBI(米連邦捜査局)は06年にこの技術を利用して、ニューヨークの犯罪組織の大物とその側近の会話を盗聴している。連邦地裁は意見書の中で、たとえ容疑者が通話中でなくても、通信傍受法に基づき携帯端末の近くで行われた会話を盗聴することができると認定した(しかもロービングバグは端末の電源が入っていなくても機能したという)。

情報収集の対象者が不特定多数の場合、こうした踏み込んだ盗聴はやっていられない。だが、電話番号や位置情報などから怪しい人物が浮かんだら、NSAはその会話を盗聴しても許される可能性がある。

◆不透明過ぎる運用範囲

PRISMとの関連は明らかになっていないが、4月のボストン・マラソン爆破テロでも、捜査当局は容疑者が盗んだ車に残されていた車の所有者のスマホのGPS情報を基に、容疑者の居場所を割り出した(ただし持ち主の同意を得ている)。

とはいえ、06年のケースもボストンのケースも、裁判を通じて初めてスマホの遠隔操作が明らかになった。FBIをはじめとする法執行機関が、普段から誰にどの程度この技術を活用しているのかはまったく分からない。法的な許容範囲も、素人には限りなく分かりにくい。

ホワイトハウスは、NSAによる情報収集は「テロの脅威からアメリカを守るために極めて重要な手段」だとして擁護した。つまりNSAには、「怪しい」とみられる通話やメールをしていた人物を特定し、スマホ経由で情報収集をするかどうか決める裁最が与えられている。

スマホの機能が、テロ容疑者や犯罪容疑者を監視するのに極めて役に立つことはよく分かる。それだけに私たちは、NSAの情報収集をどう受け止めるべきか議論する一方で、スマホ技術の高度化が進めばさらにどんなことが可能になるか、よく理解する必要がある。

スマホという現代人の必需品を、見境のないスパイ活動の道具にしてはならない。