2013年09月23日

20160223オリンピック

オリンピックの招致の成功には、様々な影の功労者がいる。その一人に、今週の週刊新潮がスポットを当てていた。なかなか興味深い記事だ。

 

『東京五輪招致の「英国人コンサルタント」成功報酬はいくらか』

IOC(国際オリンピック委員会)総会の最終プレゼンテーションでのスピーチで、聴衆の心を見事に掴んだパラリンピアンの佐藤真海選手や滝川クリステルを東京五輪招致成功の“表の立役者”とするなら、“裏の立役者”はこの人だろう。今回の招致活動で国際PRを担当した英国人コンサルタントのニック・バーリー氏(45)。彼に支払われる成功報酬は幾らなのか。

DSCN4613

「バーリー氏は言わばIOC総会の最終プレゼンテーションの“総合プロデューサー”。安倍総理と高円宮妃久子さま以外のプレゼンター6人のスピーチを執筆したのは彼です。胸に手を持っていくジェスチャー、まぱたきのタイミングまでも細かく“指導”していました」(全国紙デスク)

五輪評論家の伊藤公氏も、 「今回、ニック・バーリーさんが果たした功績は非常に大きかったといえます」 と、こう語る。

「欧米人さながらのジェスチャーを交えたスピーチは従来の日本では見られませんでしたし、英語とフランス語の両方を使ったのも良かった。近代オリンピックの祖、ピエール・ド・クーベルタンがフランス人だったことから、IOCにおいてはフランス語も共通語とされているのです」

真の“招致請負人”バーリー氏は2012年ロンドン、16年リオデジャネイロ両大会の招致を連続して成功させた“凄腕”‘だが、今回も期待に違わぬ働きぶりだったわけである。

「今回はバーリー氏を含めて10人以上のコンサルタントと随意契約を結んでいますが、彼らの報酬金額に関しては招致委員会内でもデリケートな問題として扱われており、把握しているのは一部の人間だけです」 とは、招致委関係者。

「ただ、ある程度の予想はできます。前回の招致活動では、“国際招致活動に関する海外コンサルタント”という名目で3年間で約10億円が支払われています。今回も同程度の金をかけているはずで、契約したコンサルタントの人数を10人として計算すると、1人に年間約3000万円との数字が弾き出せます」

特異な内容の仕事ゆえ、それが高いのか安いのか一般人には判断し難いが、

「ニックさんに支払う報酬として年3000万円というのは妥当な額でしょう」

と、元JOC(日本オリンピック委貝会)国際業務部参事、春日良一氏は話す。

「しかし彼はプレゼンの振り付けをしたに過ぎない。最も重要なのは、IOCC委員への接触方法を指導したり、自ら接触して投票を促したりしてくれるコンサルタントで、彼らはニックさんのように表に出てくることはありません。はっきりと言ってしまえば、集票力のあるコンサルタントを味方につけられれば、それだけで招致レースに勝ったも同然なのです」

無論、仕事の“重要度”によって、コンサルタントに支払われる報酬や契約内容も変わってくる。

「今回、集票行動に関わる最高ランクのコンサルティングを行った組織あるいは個人に対しては手付金で1億円、成功報酬も含めると計2億円くらいの契約をしている可能性もあるのではないでしょうか」(同)

見えないところで着々と票を積み上げ、高額報酬を得てまた次の都市へ。彼らこそ“招致請負人”の呼び名に相応しい。

この記事では、今回の招致成功におけるプレゼンテーションの重要さがきちんと評価されていない気がする。

確かにコネクションも重要だが、東京オリンピック招致用の企画書も最高に素晴らしかった。特に、写真のクオリティは目を見張るものがあった。この資料は、企画書制作のまさにお手本だ。

安倍政権は、外資系コンサルのマッキンゼー出身者を巻き込んでおり、そういった世界に向けた情報発信センスは前政権とは比較にならないほど長けている気がする。

もちろんロビー活動も重要だが、審査員の立場からすれば八百長に見られないためにも、プレゼンで1位になっておくことは大きな信用担保力のはず。

何より大事なのは、こういった一連の資料をきちんと保存し、東大を筆頭とした国立大学でマーケティング学部を創設し、海外とのビジネスで通用する自前の人材育成を図る教育の仕組みを構築することだろう。

そういった企画書作成のノウハウを、実体験に基づいて体系的に開示する企画書作成専門サイトを立ち上げたので、是非参考にして欲しい。